内外タイムスが平成４年6/17と7/3付けで「ＮＥＣ詐欺」「ＮＥＣ架空取引」 をトップ面で報じた。しかもＮＥＣの関本忠弘社長の顔写真入り記事である。 実際に架空取引も詐欺もしていないと言うのであれば、営業妨害か、名誉毀 損で訴えるのが当然である。刑事事件の裁判などを始めたらＮＥＣの不正行 為のすべてを自ら暴露する結果になる。それを恐れ、だんまりを決めていた のである。
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